共通テーマ: WTO体制下における東アジア圏食料流通の展望
2006年6月2日
共通テーマ: WTO体制下における東アジア圏食料流通の展望
中国人民大学 農業・農村発展学院 助教授 王 志剛 氏
中国は1978年の改革開放以降、経済自由化が進展し、2001年12月のWTO加盟以降は、高度経済成長期に入った。経済成長による国民所得の向上に伴い、食料に対する消費者の志向が徐々に高度化し、多様化も進展した。また、「新農村建設」が必要になり、都市と農村を結ぶ食料の流通の効率化、特に食の安全性の確保が重要になっている。
中国の野菜は日本、アメリカ、韓国などにも生鮮、冷凍、乾燥などの形態で輸出されているが、近年、無公害、緑色、有機の野菜が生産され、高付加価値化が進展している。
中国の青果物卸売市場の農薬検査センターはまだ整備段階にあり、その充実が必要である。また、
中国の対日野菜輸出産地では、日本の農薬等ポジティブ・リスト制度に対して深刻な影響を受けていると指摘しており、輸出量が減少する可能性もある。今後は、中国、韓国、日本が協力して、安全な食料の流通の効率化を図る必要がある。
[担当]